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ストラクチャー商品のリスク

ここで説明されているリスクは一般的なものとして書かれていますが、その商品の特性、取引されている市場によっては異なった、または追加のリスクが発生する可能性があります。詳細に関しては、契約締結前の交付書面、当該商品の目論見書等の内容をご確認下さい。

ストラクチャー商品に伴う固有リスクには、以下のものが挙げられます。

• 市場リスク： ストラクチャー証券によっては、元本の支払いを満期日に設定しており、これはしばしば「元本保証」と呼ばれています。元本保証は証券を発行する金融機関の信用リスクの影響を受けます。多くのストラクチャー証券は元本保証機能を備えていません。この機能がない場合、投資家は投資元本の一部または全額を損なう可能性があります。
• 発行価格と証券の価値： ストラクチャー証券の発行時に支払った価格は、その証券が発行された日の公正価値を上回っているケースが多々あります。ストラクチャー証券の発行体はその予想価格を発行目論見書のカバーページに記載し、これによって投資家は、証券の発行体による推定価格と発行価格の差異を測定することができます。発行体は販売費用、商品設計費用、証券発行日までのヘッジ費用などを価格に含めるため、証券の推定価格は発行価格を下回る傾向にあります。ストラクチャー証券は発行後、日次ベースで転売することができない場合があり、その複雑な特徴から価値を算出することが困難となる可能性があります。
• 流動性： ストラクチャー証券は取引目的で取引所に上場していないため、流通市場で取引または売却を試みた場合、実現の可能性は非常に限定的となります。その結果、ストラクチャー証券の潜在的な唯一の買い手は、発行体となった金融機関の傘下にある証券会社や、販売に携わった証券会社のみとなる可能性があります。さらに、発行体は発行したストラクチャー証券を買い戻す意思を特に示さない場合や、値付け業務を行わない場合も多くあります。そのため、投資家がストラクチャー証券を満期日まで保有しなかった場合、売却時にディスカウント価格で売却するリスクがあります。
• 損益構造： ストラクチャー証券は損益構造が複雑で、満期までの価値、リスク、潜在的な価格上昇要因を正確に評価することが困難な場合があります。損益構造にはレバレッジ型、インバース型、インバース・レバレッジ型があり、リターンが大幅な損失になることがあります。ストラクチャー証券の損益に影響を与える要因として、以下のような例が挙げられます。
  • 加算率： 一部のストラクチャー証券は、投資元本に対する最低限の支払いに加え、参照する資産またはインデックスが上昇した率に基づいて追加的な支払いを行うことがあります。この比率はしばしば「加算率」と呼ばれます。加算率は参照する資産またはインデックスが上昇した分のどの程度を証券保有者に支払うべきかを決定する目安となります。例えば、加算率が50％で対象となる資産が20％上昇した場合、投資家に支払われるリターンは10％（20％×50％）となります。
  • 上限が設定された最大リターン： 一部のストラクチャー証券はインデックスに連動した支払いに対し、レバレッジをかけた、または引き上げた加算率を加味することがありますが、それには最大の額として上限が設定される場合があります。その上限に達した場合、連動対象となるインデックスがさらに上昇しても、投資家はその上昇によるメリットを受けることはありません。例えば、あるストラクチャー証券では、設定から2年後に投資家に返金する100％の当初投資資金に加えて、S&P500指数の上昇率の20％を上限として払い戻し金を追加します。その期間中のS&P500指数の上昇率が25％であったとしても、投資家が受け取るリターンは20％となります。
  • ノックイン機能： 連動対象となるインデックスがストラクチャー証券の運用期間に特定の水準を割り込んだ場合、投資家は満期時に投資元本の一部または全額を損なうことがあり、また、運用期間に予定された利払いを受けられない可能性があります。この事前に指定された水準は「バリア」、「トリガー」、または「ノックイン」と呼ばれることもあります。この水準に達した場合、当該証券から支払われる額は変動します。例えば、インデックス値がノックイン水準を下回り、かつ、発行日の値も下回った場合、投資家は元本の返済を受けるのではなく、インデックス値の下落を反映した額を受け取ることになります。
• 信用リスク： ストラクチャー証券は発行体の無担保債務証券であり、これは発行体が事前に定めた通りに支払いを行う義務があることを意味します。元本保証機能を含めこれらの誓約事項は、ストラクチャー証券の発行体となる金融機関の健全性に影響されます。発行体がこれらの誓約事項を履行しなかった場合、投資家は投資元本の一部または全額を損ない、また、その他の支払いについても受け取ることができない可能性があります。
• コール・リスク： 一部のストラクチャー証券には、発行体独自の裁量で満期日よりも前に証券を償還することを可能にする「コール条項」が付与されており、その償還価格はストラクチャー証券の額面を上回る場合もあれば、下回る場合や同じ場合もあります。発行体がコールを行使した場合、投資家は発行体が償還した証券と同様の収益率で資金を再投資できないことがあります。
• 税制に関する留意事項： ストラクチャー証券の税制上の取り扱いは複雑で、不明確なケースも一部あります。ストラクチャー証券を購入する前に、税務の専門アドバイザーと相談することも一案です。また、購入を検討するストラクチャー証券の目論見書やその他の交付書類に記載された、適用される課税に関する開示情報を熟読する必要があります。

大半のケースでは、店頭市場（OTC）で取引されるインデックス連動型のデリバティブ商品は発行されません。通常は、特に証券会社といった仲介業者によってアレンジされます。ストラクチャー証券の主な商品としては、特定の期間にキャッシュフローを交換する株価指数連動型スワップや、ボラティリティ・インデックスに連動するバリアンス・スワップ、配当スワップおよびオプションなどが挙げられます。

機関投資家はこれらの商品を、ヘッジ、裁定取引、スプレッドを用いた各種オプション戦略の行使に活用します。OTCで取引される商品は、取引所に上場された商品と多くの点で異なります。例えば、OTCのインデックス連動型オプションの場合、特定の目的を満たすため、満期日や行使価格をカスタマイズすることが可能です。さらに、OTCで取引される商品は異なる規制体系下に置かれます。

株式インデックスに連動したスワップの使用には、リスクの低減とリターンの向上の両方の可能性を追求できる魅力があります。同時に、スワップは一般的にインデックスのリターンを再現する従来型の手法ほど費用がかかりません。インデックスを再現しないことで、トラッキング・エラーが小さくなることもあります。また、投資家の目的に合致すれば、債券の種類によっては変動金利を異なる通貨に交換することも可能です。同様に、固定金利をインデックスのリターンに基づいたものにすることができます。

OTCで取引される商品に関する懸念事項として、契約を締結した当事者が債務不履行に陥るカウンターパーティ・リスクが挙げられます。しかし、OTC商品がオプション清算会社（OCC）のように確立された清算機関を通じて清算される場合は、このカウンターパーティ・リスクは低減されます。清算機関を通じたOTC商品の清算はより一般的になっています。

ストラクチャー商品とストラクチャー商品に伴うリスクに関する詳細は、以下のウェブサイトを参照してください。 “Investor Bulletin: Structured Notes.”（投資家掲示板：ストラクチャー証券）。