東京、2018 年 9 月 25 日: 世界有数の指数プロバイダーの 1 つである S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（以 下、「S&P DJI」といいます。）は本日、「S&P グローバル・カーボン・エフィシェント指数シリーズ」（S&P Global Carbon Efficient Index Series）と株式会社日本取引所グループ（以下、「JPX」といいます。）との共同ブランドで あり、TOPIX をベンチマークとする「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」（S&P/JPX Carbon Efficient Index） （以下、これらを総称して「カーボン・エフィシェント指数」といいます。）の導入を発表しました。
また本日、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、同法人の ESG 投資戦 略のベンチマークとして、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」及び「S&P グローバル大中型株カーボン・エ フィシェント指数（除く日本）」（S&P Global Ex-Japan LargeMidCap Carbon Efficient Index）の 2 指数を選定した ことを発表しました。GPIF は 2018 年第 1 四半期現在で約 158 兆 5,800 億円の資産を運用しています。
これらのカーボン・エフィシェント指数は、ベンチマークのリスク・リターン特性を維持したまま、炭素効率性が高 く（売上高当たりの炭素排出量が少なく）、炭素排出量に関する情報開示を十分に行っている企業のウェイトを 引き上げ、炭素効率性が低く（売上高当たりの炭素排出量が多く）、情報開示を十分に行っていない企業のウ ェイトを引き下げるものです。これにより、指数全体の炭素排出量を減らしたい投資家のニーズを満たす設計と なっています。具体的には、同指数は、S&P グループ (NYSE: SPGI) の一部門として ESG データの分析を専門 とする Trucost が算出する炭素効率性（売上高当たりの炭素排出量）に応じて構成銘柄のウェイトを調整しま す。またカーボン・エフィシェント指数のウェイト調整の計算では、S&P 独自のグローバル炭素基準が用いられ ています。
日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループ CEO の清田瞭は次のように述べています。「日本取 引所グループでは、これまでコーポレートガバナンス・コードの策定、インフラファンド市場の開設、女性 活躍や健康経営を推進する企業の選定など、サステナビリティ関連の取組みを積極的に推進してきま した。この度、S&P DJI との協力関係により 市場の持続可能な発展に向けて、指数の分野において も ESG 投資を一層後押しできることをうれしく思います。今後も、弊社として、持続可能性の高い社会 の実現に向けて一層貢献できるよう取り組んでまいります。
