東京、2018 年 4 月 10 日：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの一部である Trucost は、国内上場企業に関 する環境分析の範囲を 1,500 社以上に拡大したと発表しました。これにより、投資家は日本市場の時価総額 の 98%を占める企業について、炭素排出量、水への依存度、廃棄物処理、及びその他の汚染物質による影 響を評価することが可能となりました。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの最高経営責任者（CEO）である Alex Matturri は次のように述べていま す。「日本版スチュワードシップ・コードは、投資や対話を通じて企業の持続的成長を促すための取り組みであ り、200 以上の機関投資家がこれに賛同し、署名しています。クリーン・エネルギーへの移行や、その他の環境 問題に対して企業がどのように取 組んでいるかに関して、市場では情報開示の徹底や可視化の推進が求め られており、Trucost が行う環境分析はこうした市場の要求に応えるものとなっています。弊社では、持続可能 なグローバル経済の発展に貢献するため、ESG データに関する透明性の向上や市場アクセスの改善に取り 組んでおり、このたび環境分析の範囲を拡大したのも、こうした取り組みの一環であると言えます。」 Trucost 社が日本の上場企業を対象に環境情報の開示状況を調査した結果、以下のことが明らかになりまし た：
- S&P/TOPIX 150 指数の構成企業では、事業活動による炭素排出量の 84%が開示されている。これに対 して、S&P 日本総合指数（BMI）では開示率が 65%にとどまっている。
- 時価総額の大きな企業の方が、情報開示率が高い。S&P/TOPIX 150 指数を構成する 150 社の内、事業 活動による炭素排出量を開示している企業は全体の 87%に上っている。これに対して、S&P 日本総合指 数（BMI）を構成する 1,669 社では、情報開示率が 21%にとどまっている。
- 事業活動における水への依存度と廃棄物処理に関しては、情報開示率がさらに低い。S&P 日本総合指数 （BMI）の構成企業では、これらの情報を開示している企業がそれぞれ全体の 15%、17%にとどまっている ため、全体の影響のそれぞれ 44%、51%を占めている。
Trucost の最高経営責任者（CEO）である Richard Mattison は以下のように述べています。「パリ協定が 2015 年に採択されて以降、日本はサステナブル投資の分野において最も急速な成長を遂げてきました。我々 の分析によると、S&P/TOPIX 150 指数と S&P 日本総合指数（BMI）の構成企業の間では、環境パフォーマン ス情報の開示状況に明確な差が見られます。したがって、Trucost が毎年行う調査プログラムを通じて、企業 の情報開示を促すことができると考えています。資本フローの拡大と持続可能な社会を両立させるため、我々 は高品質な環境データを提供することに努めて参ります。
