S&P Global Mobility オートモーティブ調査&分析担当シニアバイスプレジデント
Tim Armstrong

日刊工業新聞社 代表取締役社長
井水治博

世界的なカーボンニュートラルの中で、世界各国で自動車の電動化の動きが加速している。日本でも2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を目指すと表明している。包括的な施策が求められる中、多様な選択肢を追求していくことが重要だ。本講演では、こうした現状を踏まえながら、日本の自動車産業の現状と今後の施策について紹介する。

経済産業省 製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室 室長
田邉国治

中国自動車工業協会（CAAM）貿易調整部門ディレクター
Xu Haidong

オーストラリアでは、CO2排出量削減におけるライトビークルセクターの役割に対する注目が高まっている。 オーストラリアのネットゼロへの道筋には、野心的で達成可能な、総合的な政策の枠組みが必要である。

この政策は根拠に基づいていなければならない。S&P Global MobilityチームはFCAIから委託を受け、世界の自動車市場と製造業の分析を実施し、オーストラリアにおけるゼロテールパイプ排出ガスの未来へ向けた移行の可能性を予測した。

この調査は、オーストラリア独自の状況でネットゼロを達成するために必要な政策対応の複雑さを示している。こうした対応には、政府が義務付けたライトビークルセクター排出目標を含める必要がある。

政府に対する業界のメッセージは単純明快だ。 排出目標を提示してくれれば、それを達成するための技術を提供する。

オーストラリア連邦自動車産業会議所（FCAI）CEO
Tony Weber

パンデミック後のインドの自動車産業の展望、課題を克服し、グローバルなパートナーシップとコラボレーションを通じて強力で活気あるサプライチェーンの構築すること。業界が次世代モビリティのゼロエミッションと持続可能性に向けて進めている準備について発表する。

Sona Comstar 会長
ACMA（Automotive Component Manufacturers Association of India）プレジデント
CII Manufacturing Council（Confederation of Indian Industry）同席議長
Sunjay Kapur

中国のデジタル開発が自動車業界に与える影響、業界が期待する実装による一連の価値、および車両とクラウドの統合ソリューションを通じて価値を実現する方法について詳しく解説する。

Tencent Intelligent Mobility 戦略担当ゼネラルマネージャー
Pei Shen博士

パンデミック、サプライチェーンの混乱、地政学的緊張がほぼ3年続いた後、2023年には主要地域の新車需要はどうなるのでしょうか？ 記録的なインフレ、商品価格の高騰、金利の上昇を踏まえ、世界経済の枠組みはどうなるのでしょうか？ 2023年は自動車市場が供給制約から需要主導へとようやく切り替わる年になるのでしょうか？ このセッションでは、今後数年間の世界需要予測に関する最新分析を提供します。

S&P Global Mobility 車両＆パワートレイングループ バイスプレジデント
Henner Lehne

過去10年間、世界のライトビークル市場は規制要件の厳格化に大きく牽引されてきた。電動化への移行は、これまでも、そして今後も道路輸送の脱炭素化に大きく貢献する。

持続可能性の時代においては、今世紀半ばまでにテールパイプ排出ガスをゼロにするだけでなく、バリューチェーンをネットゼロにすることにも取り組んでいる。現場での直接的エネルギー消費 (Scope 1+2) からバリューチェーン活動に組み込まれた上流および下流の間接排出 (Scope 3) まで、ライフサイクルの観点からの戦略的計画と炭素管理が必要になる。

Scope 3排出量は一般的な自動車メーカーのカーボンポートフォリオの97～98% を占め、75～80%が車両使用段階から、続いて15～20%がサプライチェーン上流の材料およびコンポーネントから発生する。

Scope 3の脱炭素化には、電動化のスケールアップ、低炭素グリッド、低炭素集約型材料から、精緻かつ一貫性のある、信頼可能な会計まで、統合された取り組みが必要だ。

つまり、Scope 3 は複数の依存関係と利害関係者の精巧な絡み合いだと言える。

これは重要な問題である。

S&P Global Mobilityサステイナブル・モビリティ バイスプレジデント
Andrew Fulbrook

S&P Global Mobility オートモーティブ調査&分析担当シニアバイスプレジデント
Tim Armstrong