CEV補助金とは？対象車両や制度の変更点、申請方法までを徹底解説
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「CEV補助金とは？」「CEV補助金の対象車両や申請方法が知りたい」と考える方は多いでしょう。CEV補助金は、カーボンニュートラル達成に向け新たに導入された補助金制度です。
本記事では、CEV補助金の対象車両や申請方法などについて、徹底解説します。
とくに今年度からは補助金額の算出方法が変更されているため、ポイントを押さえてわかりやすく紹介しています。
最後はCEV補助金の申請時の注意点も記載しているため、ぜひ最後までご覧ください。
CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金とは
この章では、CEV補助金の事業目的や概要について解説します。
【事業目的】
2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、CEV（Clean Energy Vehicle）の普及を促進すること。
CEV補助金を導入することで、車両価格の低減、電気自動車や燃料電池自動車の需要創出を狙いとする。
【補助の対象】
CEV補助金は、下記を対象としています。
- 個人
- 法人・地方公共団体
- リース会社
ただし、いずれにおいても、登録されたCEV車両を購入する際に申請するものとします。
中古車や事業用車両は、対象外です。また地方公共団体による補助金制度を除き、政府が実施する他の補助金との重複は不可とします。
参考：一般社団法人次世代自動車振興センター｜令和5年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金応募要領
CEV補助金の対象車両
ここでは、CEV補助金の対象車両をまとめました。
- 電気自動車（EV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
- 燃料電池車（FCEV）
- 超小型モビリティ
- ミニカー
- 側車付二輪自動車
- 原動機付自転車
車両の登録日によって補助金額が異なるため、必ず事前に確認してください。
参考：経済産業省｜クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要
CEV補助金の補助金額算定のポイント
この章では、CEV補助金の変更点について解説します。
CEV補助金には7つの評価項目があり、車両性能や車種、企業ごとに別れ各項目の合計点を比較する仕組みです。
ただし、点数が加算される基準などの詳細は公表されていません。
CEV補助金の得点制度の仕組み
ポイントは200点満点で、図の右側にある得点の欄は閾値です。バッテリーEV（BEV）と軽自動車のEV、プラグインハイブリッド（PHEV）で補助金額に差をつけています。
大まかには、企業の評価とモデル別の評価の合計点がどこに属するかで補助金額が変化します。
図の例ではOEM企業側の評価が50点、モデル車両側の評価が50点であり、合計が100点です。
そのため得点の欄で100点が対象の部分を見ると、バッテリーEVであれば65万円、軽自動車のBEVであれば55万円、PHEVであれば55万円といったように補助金額が導出できます。
ただしCEV補助金は政府の補助金であり、東京都の補助金とは別である点に注意してください。
補助金の額を左右する要素
CEV補助金の支給額は、車両性能の高さ以外にも企業側の取り組みによっても左右されます。
OEM企業側で評価されるのは充電設備の充実度合い、整備士の教育体制、サイバーセキュリティへの対応度合いなどです。
車両モデルが同一であったとしても、OEM側の体制如何により合計得点が変化し支給額に差が生じる点は理解しておきましょう。
輸入車への補助金額は大きく減少
CEV補助金の最近の傾向として、一部の輸入車への補助額が大幅に減少している点も押さえておくべきです。
評価ポイントには、給電機能、V2H（Vehicle to Home）、V2L（Vehicle to Load）などの機能の有無が挙げられます。
具体例として BYDのドルフィン、ATTO3などの昨年度支給額は65万円程度でしたが、今年度から35万円に大きく減額されています。
一方、同じ輸入車であってもテスラ（モデルYなど）は同じ中国から流入しているにもかかわらず、補助金額に変化はありません。
全体として輸入車への補助金額は大幅に減額されているものの、条件によっては同一金額を維持している状況です。
なお、国産車の補助額に大きな変化はありません。
CEV補助金の申請方法
ここでは、CEV補助金の申請方法や提出などに関する項目を解説します。
申請から交付までの大きな流れ
CEV補助金の申請から交付までの大まかな流れや、ポイントは次のとおりです。
順番 | 項目 | ポイント |
1 | 補助金交付申請の募集※ | ・応募条件や期限に注意 |
2 | 補助対象車両の購入、リースの登録、届出 | ・対象車両は、クリーンエネルギー自動車として承認された車種とする ・補助金交付申請の前に、車両代金の全額支払いおよび登録（届出）を完了しておく |
3 | 補助金交付申請書類の提出 | ・申請書類は車両1台ごとに必要 ・申請書類は郵便または信書便のみ受付 |
4 | 補助金交付申請書類の審査※ | ・申請書類の適正さ、応募要件の充足等を審査 ・審査状況はホームページで確認可能 |
5 | 補助金の交付の決定※ | ・交付の決定は「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で通知 |
6 | 補助金の交付（振込）※ | ・申請書記載の金融機関へ振込み |
7 | 車両（財産）の一定期間の保有 | ・補助を受けて購入した車両は定められた期間中、保有する義務がある ・期間内に処分した場合は、補助金の返納が課せられる |
「※」を付した項目（1, 4, 5, 6）は、執行団体である一般社団法人次世代自動車振興センターが行い、これら以外の項目（2, 3, 7）は補助金を受ける申請者が実施します。
参考：一般社団法人次世代自動車振興センター｜令和5年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領 I-3.参考
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CEV補助金の申請のポイント
この章では、CEV補助金の対象別に申請時のポイントを解説します。
参考：一般社団法人次世代自動車振興センター｜令和5年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領
法人、地方公共団体、リース会社の場合
法人や地方公共団体がCEV補助金を活用する際は、下記に注意が必要です。
- 申請書への法人番号の記入が必要
- 補助金の交付を受けると、その情報が国のgBizINFOサイトで公表される
- 独立行政法人は申請できません
- 自動車販売法人は、申請に制限がある*
- リース契約車両の申請は、リース会社ではなく使用者が申請する**
*次の見出し「自動車販売法人が申請者または使用者である場合」を参照
**令和6年4月1日以降の登録（届出）車両は「使用者からの申請」に変更されています
自動車販売法人が申請者または使用者である場合
申請者または使用者が自動車販売法人である場合には、下記の制約に注意してください。
A：自動車販売を営む全ての法人に適用される制限
展示車、試乗車等の販売促進活動で使用される車両は申請できません。
B：自動車販売を営む法人のうち、特に以下の①②の両方に該当する法人に対する制限
補助金の交付申請を行う車両（当該車両）と同一名称の車両について、下記のいずれかに当てはまる場合は申請できません。
当該車両の新規登録日を起点に、
- その前1年以内に販売している場合
- その後1年以内に販売する予定がある場合
ただし以下の1.または2の一方のみ該当する自動車販売業者であれば、Bの制限を受けないものとします。
- 直近の会計年度において、総売上に占める新車販売売上の比率が15％超である
- 直近の会計年度において、新車販売台数が20台超である
ここで制限の対象となる車両は、下記の通りです。
- 車検証上の所有者が自動車販売業者（法人）である車両
- リース車両で自動車販売業者（法人）が使用者である車両
自動車販売法人がCEV補助金を活用する場合は、上記の制限に注意してください。
CEV補助金とエコカー減税の違い
この章では、CEV補助金とエコカー減税について解説します。
CEV補助金もエコカー減税も、BEVやPHEV、FCEVなどの購入促進を目的とした政府の取り組みです。
両制度の大きな違いは、CEV補助金が自動車購入の費用を一部支給するのに対し、エコカー減税は、自動車を購入する際にかかる税金を控除する点です。
エコカー減税は、新型コロナウイルスの影響により2023年末まで延長されていたものが終了しました。そして2024年以降は、燃費基準を段階的に引き上げたうえで2026年春頃まで適用期間が維持されます。
一方、CEV補助金では自動車分野のGX実現が念頭におかれており「電動車が持続的に活用できる環境構築」という観点も取り入れられています。
そのため、令和5年度からは補助額の新しい算定方法が導入されており、車両性能だけでなく「電気自動車を取り巻く環境整備」も評価対象に加えられました。
とはいえ、政府から補助される金額の最大値は変化しておらず、支給条件が大きく変更された状況です。
まとめ：CEV補助金は条件が複雑化 持続可能な環境構築も評価対象に
CEV補助金は、環境に配慮した自動車の購入を推進する制度の1つであり、BEVなどの購入に際して一部補助が受けられます。
しかし令和5年度からは環境整備の観点も評価対象になるなど、補助金額の算定方法が大きく変更され複雑化しているため、注意が必要です。
大まかな傾向として、国産車への補助額に変化はないものの、輸入車への補助額が大きく減少しています。
またCEV補助金の対象車両は、執行団体である一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているものに限ります。
法人や地方公共団体もCEV補助金制度を活用できますが、申請時にはさまざまな注意点があるため、募集要項をよく確認しておくことが重要です。